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運輸労連　税制改正を要望

運輸労連（山浦正生中央執行委員長＝写真）は６日、新春交歓会を東京・全日通霞が関ビルで開催。連合会出身議員の赤松広隆農林水産大臣など多数の来賓も出席した。 　 　山浦委員長は「民主党はマニフェストでも暫定税率は廃止するとしながら、暫定税率は撤廃し特別税率を上乗せするとしている。しかし、これでは我々の負担は現実的に変わらない」と述べ、「今年の参議院選挙では推薦候補者を全員当選させ、要求額を大幅に下げた分、要求額は必ず確保する」と語った。 　 　同連合会では昨年１２月２１日に鳩山首相が「暫定税率は廃止するが新たな仕組みで税収は維持する」と発表したのを受け、「４月から道路特定財源は一般財源化されたことから、課税根拠は失われている」とし、トラック運輸産業の危機的経営実態も述べたうえで「本則税率を引き上げ一本化するなどの『新しい仕組み』への変更は、トラック運輸産業にとって過重な税負担を強いられることになる」として同２４日、鳩山首相に抗議文を提出している。 　 　山浦委員長はこの抗議についても触れ、民主党を代表して出席していた副幹事長の細野豪志氏に「いまだ回答はないが、マニフェストに明記されている内容でもあり、歴史的にも２年の暫定と言いながら３０年以上も続けてきた税収の改正を必ずやり遂げて欲しい」と訴えた。 （10/01/22） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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