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全日空　中部国際空港の貨物用敷地を縮小

全日空は4月以降、中部国際空港で借りている貨物用の敷地を、約4分の3に縮小することを明らかにした。同空港での貨物取扱量が減っているための措置で、賃借している1970坪のうち、455坪を返却する。同社は今回の措置で、賃借料を年間数億円節約できるという。 　返却敷地は、航空貨物の一時保管や積み下ろしに使う専用の作業エリア。国際貨物用の作業エリアは現在、全日空や日本航空、スカイポートサービス、フェデックス、ＤＨＬが借りている。敷地全体で1万3300坪あるが、貨物需要が減少するなか、現在は7割の9390坪しか利用されていない。 　さらに、3月でアメリカのフェデラルエクスプレスが撤退するため、1060坪を返却することが決まっている。今回の全日空の返却分を合わせて、空港会社が貸している国際貨物用の敷地は現在より16％減ることになり、空港経営はさらに厳しさを増すことになりそうだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（09/03/20） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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