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国交省　軽油値下げを国に要求

国交省自動車交通局の一見勝之貨物課長は１９日、名古屋市の中部運輸局で記者懇談会を開催した。 　この中で軽油とガソリンの価格差が急激に縮まっていること（図）について「本来、軽油はもっと下がっても良いのではないか」と述べ、燃料取引を監督する経産省に指導を求めていることを明らかにした。 　石油情報センターによる全国平均の小売価格（消費税込み）は、０７年１１月時点で軽油が１リッターあたり１２８円、ガソリンが同１５０円だった。これが０８年８月をピークに急低下。同１１月にはガソリンが同１３６円と１年前より１４円下落したにもかかわらず、軽油は同１２８円のままだった。もともと税金に２１.７円の差（ガソリン５３.８円、軽油３２.１円）があり完全に価格が逆転したことになる。 　その理由として一見氏は、「固定需要の少ないガソリンは在庫が積みあげられている」「スタンド間の競争激化」などを挙げた。また経産省に対し、「経産省は『やる』といっている」とした。 　また、一見氏は１９，２０の両日、静岡、愛知、岐阜、三重の４県のト協会長と意見交換を行った。静ト協の大須賀正孝会長から社保未加入事業者を同列に扱わないよう求められたことを明かし、「腹を割った本音の意見交換ができた」と述べた。 　一見氏が各地方を回って各県ト協会長と面談するのは初めてで、２月は東京、３月には近畿、中国運輸局管内のト協会長と面会する予定。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（09/01/23） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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