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国交省・経産省　低燃費タイヤを普及促進

国交省と経産省はタイヤに関する省エネ対策の普及・促進を図るため、転がり抵抗を測定する国内標準規格（ＪＩＳ）を作る。これに先立ち、両省と自工会や日本自動車タイヤ協会などの関係団体が集まって、「低燃費タイヤ等普及促進協議会」（大聖泰弘座長、早稲田大学教授）を設置。１月中に第１回会合を開催し、平成２０年度中に方向性を取りまとめる意向。 　これまで低燃費タイヤは統一的な評価方法や基準がなく、タイヤメーカー独自の省燃費基準に基づいて販売されていた。そのため、消費者は省エネの観点から客観的な比較が困難だった。同協議会は、消費者が低燃費タイヤを選定するための情報提供の方法について検討する。また、タイヤ空気圧モニタリングシステムの装着による効果を検証し、タイヤの適切な空気圧管理を啓蒙する。 　国際エネルギー機関のレポートによれば、自動車の燃料燃焼により発生するエネルギーの約２０％がタイヤの転がり抵抗で消費されている。また、低燃費タイヤを装着し、適切な空気圧で走行することにより、自動車部門全体での燃料消費が３〜５％削減可能とする試算もある。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（09/01/02） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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