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いすゞ　新中期経営計画を発表

いすゞ自動車はこのほど、２０１１年３月期の連結売上高を２００８年３月期予想比約２１％増の２兆円、営業利益を同５０％増の１５００億円とする新たな中期経営計画（０８年４月―１１年３月）を発表。 　現在の中期計画（０５年４月─０８年３月）が、０７年３月期に１年前倒しで最終目標値を達成したのを踏まえ、新中期計画では、海外拠点の拡大と強化、商品強化とラインナップ拡大、基礎技術力の強化をめざす。 　同社の細井行社長は、「トラック産業はすでに成熟したと見られているが、グローバルな視点では、ディーゼルエンジン（ＤＥ）、商業車事業は今後も成長が期待できる」とし、「世界中で構築されてきたいすゞブランドの生産・販売インフラをフル活用し、さらに強化させることが新中期計画の主軸になる」と説明。今後、中国やロシア、インドなどを成長市場と定めて「拡大のキー」と予測し、「商用車、ＤＥのグローバル・リーディング・カンパニーになるために、開発・製品コストの課題を解決し、技術力を蓄積したい」と述べた。 　８月に発表されたトヨタ自動車との小型ＤＥの共同開発・生産・供給については今後、ＤＥを量産化し、商用車から乗用車用・産業機械用へと広く拡販する狙い。同時に、より小排気量かつ高出力型のＤＥを展開する。 　このほか、中型トラック「フォワード」と「エルフ」をグローバル拡販する。また、新たに大型トラック、ピックアップトラックの次世代車を投入する方針。 　同社では今後、商用車、小型商用車、ＤＥの主要３事業体制のもと、１１年３月期までに７万台（国内商用車）の販売ラインをめざす。普通トラック３５％、小型トラック４３％のシェア確立が目標。また、海外商用車事業は、３５万台（０８年３月期比６４％増）をめざす。 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（07/08/31） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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