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国交省　全国の高速道で「割引料金社会実験」

国土交通省はこのほど、高速道路ネットワークをさらに有効活用するため、全国各地で「割引料金社会実験」を６月から順次開始すると発表した。現行の料金体系では並行する一般道路を含めて渋滞や環境問題が解消されないと判断。「都市部の深刻な渋滞の解消」「地域活性化の支援」「コスト低減による物流効率化」が高速通行料金の割引を通じて、どれだけ実現できるか社会実験に取り組む。動態を正確に把握するため、割引対象となるのはすべてＥＴＣシステムを利用する車両となる。 　社会実験の一環として、２４日から東名高速道路上り線「大和トンネル」付近、中央自動車道上り線「小仏トンネル」付近、関越自動車道上り線「花園インター」付近および中国自動車道上り線「宝塚西トンネル」付近の休日渋滞ポイントでの時間帯料金割引を実施。日曜日と祝日に渋滞ポイントを通過する交通を「午後８―１０時」の時間帯にシフトさせるため、同時間帯で５０％の割引を行い、交通分散による効果や料金収入の変化を検証する。 　また、東名高速道路、名神高速道路、東名阪自動車道で夜間の利用度アップと物流効率化を促進するため「夜間割引」の時間帯を拡大。現行の深夜割引に加え、「午後１１―１２時」の走行で３０％割引を開始。８月１日からはこれに「午後１０―１１時」で２０％割引を追加する。このほか阪神高速の大阪地区（東線・南線）で土、日曜および休日に行っている「利用距離に応じて料金を変える」社会実験を神戸地区（西線）で開始。５００円の通行料金が７キロまでは４２０円（１５％引き）、７キロを超え１５キロまでは４５０円（１０％引き）など割引となる。首都高速でも同様の実験を今夏から開始する。 　また、首都圏では「都心経由から圏央道経由」「湾岸線経由からアクアライン経由」など交通を迂回誘導する実験内容を検討し、今夏から実施する。国交省では、これら各種割引措置により高速、一般道路とも渋滞が解消、走行状態が円滑化することでＣＯ２排出削減にも寄与すると期待。各地の料金割引による「減収分」は道路特定財源の一部を充当。２００７年度は社会実験費として３６０億円の予算を計上している。社会実験のメニュー、実験箇所などの詳細は今後準備が整い次第、順次発表される。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（07/06/15） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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