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 備南自動車学校 安全教育事業をさらに強化
 「大きな先行投資になったが、少子高齢化時代を踏まえると普通車教習の需要が減るのも確実。限定解除の教習ニーズはあるものの、今年6月の新制度開始から3年間は新大型免許の需要は見込めない。当面は我慢と腹をくくっている」と備南自動車学校(福山市)の井上道信社長。中型免許の新設に合わせて教習用トラックも大型化されることから、大型教習を手掛ける自動車学校ではS字路など練習コースの改修工事を迫られることになった。

 県内では現在、大型教習を実施する22の自動車教習所があるが、「新大型を扱うのは7―8校に減少しそうな状況。コースの改修工事に加え、中型免許の創設で義務付けられたシミュレーション設備などの新たな投資もあって、中型免許の教習からも撤退する例が出てくる可能性がある」。こうした傾向は敷地などに余裕のない都市部の自動車学校ほど強い。

 同校には現在も新制度開始を控えた駆け込み需要があるというが、5月に入れば受付をストップする考え。「職業ドライバーなどでは仕事の合間を縫って教習所に通い詰めるのは難しく、6月1日に間に合わない可能性もある」と、トラブルも想定した決断の様子。

 一方、同校は先に車両事故未然防止支援システム「セイフティ・チャレンジャー」を開発し、企業向けのサービスを開始。車両に搭載した運転記録装置のデータに基づき、それぞれのドライバーの運転傾向に合わせた事故予防教育を実施すると同時に、「現場を巻き込んだ活動でないと意味はない」と企業の安全管理者も育成しようとするもの。全国の主要都市で同サービスを手掛ける複数の自動車学校とのネットワークが構築されたことで事業を本格化させており、事故率2%未満を目標に企業の安全パートナーとしての活動を強化している。
                    (07/04/06)
<記事提供:物流ウィークリー


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