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建交労　多重衝突事故の原因究明へ

全日本建設交運一般労働組合（建交労）全国トラック部会の和渕信春部会長はこのほど、中央自動車道で多重衝突事故が発生したことについて、国と労働管理者に対し、事故の原因究明と抜本的防止対策を求めるとの声明を発表した。 　事故は１４日、長野県阿智村の中央自動車道阿智ＰＡ付近の下り線で発生。当日は雨で路面が滑りやすく、大型トラックなど２１台が巻き込まれて４人が死亡、１人が重体、９人が重軽傷を負った。 　 事故現場付近は通称『魔のカーブ』と呼ばれる難所で、０１年以降６０件もの事故が多発している。同部会では、関係機関からの回答を待つとしているが、事故を起こしたトラックドライバーの勤務実態を調べるとともに、荷主による事業者への無理な発注条件や不公正取引がなかったかなど、本格的な原因究明を求めたいとしている。 　また、同部会では「事故の再発防止と事故のない安全、確実なトラック輸送の実現」のため、「安全に関わる規制の強化と輸送秩序の確立、安全を担保するトラック労働者の状態改善、適正運賃収受など公正な取引条件確立を掲げたい」と話す。また、「政府や荷主、業界団体への要請を強めるとともに、関係する経営者、労働組合との共同、世論喚起などへの『トラック大運動』に今後も取り組む」としている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（06/09/21） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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