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ＪＡＴＭＡ　「日本のタイヤ産業」を刊行

日本自動車タイヤ協会（ＪＡＴＭＡ、南雲忠信会長、東京都港区）はこのほど、２００６年版『日本のタイヤ産業』を刊行、官庁、地方自治体、関係団体などに３５００部を配布する。 　同誌はタイヤ産業の変遷から始まり現況、タイヤの安全、環境対策など、同協会の活動状況に関する資料を紹介。現在、自動車タイヤに対する社会的ニーズは多元化の傾向にあるといい、タイヤ産業では廃タイヤの『３Ｒ活動（リデュース、リユース、リサイクル）』の定着化や種々の安全啓発活動の充実などを推進。また、国際面では貿易の円滑化を図るため、安全基準の国際統合などの問題にも積極的に取り組んでいるという。 　同誌によると、２００５年度のタイヤ生産量は前年度比１．７％増の１億８７３７万本、トラック・バス用タイヤも前年度比３．９％増。自動車ＮＯｘ・ＰＭ法規制対象車の増加の影響で、トラック・バスの新車用タイヤ販売は前年度比８．３％増。自動車タイヤ全体の生産、販売量は４年連続で過去最高を更新している。 　 なお、同誌には参考として、世界の自動車タイヤ生産動向なども掲載。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （06/07/18） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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