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鶴山運送・中岡社長　「受け身からの脱却を」

「あくまで個人的な思いだが、全ト協が先頭に立って法廷闘争も辞さない姿勢を強く打ち出してもいいのではないか」と中岡海城雄氏（鶴山運送社長、津山市）。先の総会で岡ト協の副会長に就任したが、かねて軽油引取税の一般財源化問題にも持論を展開してきた一人だ。「いい意味での団結力をあおるムードが必要だ」と続ける。 　依然として業界内にト協不要論も根強いが、「会員のために何をしてくれるのかという受け身ではなく、本来が中小・零細事業者で組織される業界のための団体。構成メンバーである会員事業者が自らの意識を改め、その行動力として一枚加わらないといけない」と指摘する。そういう意味からも「業界団体とはいえ、中身は異業種のようなもの。ダンプや霊きゅう事業者など、助成事業で恩恵の薄い会員にとっての加入意義を高める必要もあるだろう」という。 　交付金の用途拡大を求める空気が高まるなか、「行政の補完的な存在であるのは確か。そうであるならば職員の人件費の問題も含め、幅広い分野に活用できないかを探ることも大切」と見る。そのうえで「ト協が直面している最大の問題は、何といっても団体としての機能強化。環境や税制の課題にしても、いかに業界共通のテーマとして盛り上げていけるか。行動力を集中できる体質・体制の再構築が急務」と断じる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （06/07/03） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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