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全ト協 駐禁取り締まりの実態調査を発表
 全日本トラック協会はこのほど、都道府県トラック協会からの駐車違反取締りに係る情報提供等の集計結果を発表した。駐車監視員活動ガイドラインで指定された地域内において、輸送サービス業務中に放置車両として警察機関、駐車監視員等により取り扱われた場合で、取扱いに問題があると思われるケース等の情報収集を実施。今回発表されたのは、6月16日に全ト協到着分までの第1回目の集計結果。

 駐車違反取締りに関し、「現時点では影響はない」と報告があったのは、山形県、茨城県、愛知県、大阪府、島根県、高知県、徳島県、大分県、鹿児島県の9府県。

 一方、「駐車違反取締りを具体的に受けた」と報告があったのは、東京都、京都府、佐賀県の3都府県。報告件数は24件、その内、警告が4件。

 運転者が車両から離れていた時間は、5分以内が8件、10分以内が4件、15分以内が4件、20分以内が1件、25分以上が1件。東京都では、2分以内でステッカーが貼付されたケースが2件あった。

 運転者が離れていた理由では、集配中が19件。車両と集配先との距離では、5メートル程度が2件、15メートル程度が1件、20−30メートル程度が1件、50メートル程度が2件となった。

 また、兵庫県内のある警察署では宅配にも駐車許可を出しているが、京都府内のある警察署では「宅配に対し駐車許可は出さない」と言われたケースや、京都府内のある警察署では毎日申請・許可の必要があるが、他の警察署では「発売元や配達先の理由書があれば1日単位ではなく、一定期間で許可できる」と言われたケースなど、対応の違いを巡り混乱した事例も報告された。

 全ト協では同日、警察庁交通局長に対し、「違法駐車対策に関する要望書」を提出。当面の問題として、「宅配サービスをめぐる郵政公社(ゆうパック)と民間事業者に対する駐車規制の格差是正」と「引越しサービス作業をめぐる駐車許可申請手続きの標準化・統一化」の問題を指摘した。
                         
(06/06/26)
<記事提供:物流ウィークリー


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