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林友之社長

林運送　高齢者を積極採用、その理由は…

一般貨物輸送や食品物流とともに、事業の３本柱として引越事業（日の出引越センター）を長年にわたって展開してきた林運送（林友之社長、広島市南区）。引っ越しの繁忙期を迎え、ただでさえ忙しい日々を送る林社長に、あちこちのマスコミから取材の要請が舞い込んでいる。 　「近い将来、元気な高齢者が増えるのは確実。それに当時は助成制度のバックアップもあったからね」。企業の定年を段階的に引き上げることなどを盛り込んだ改正高年齢者雇用安定法が４月からスタートしたが、同社が「６５歳定年制」を採用したのは平成６年。その年の１２月には「７０歳までの継続雇用」も導入した。 　「高齢者を迎え入れるためのソフト（時間・健康管理上の制度化）やハード（作業施設の改善・最新の機械化）を整備する段階で、それまでは見えていなかった改善部分が浮かび上がってきた」と当時を振り返る。現在は全社員１９０人のうち６０歳以上が１３人で、最高齢は７０歳を超えているという。そうした先進的な取り組みを聞きつけた各マスコミが、このほどスタートした改正法と結び付けながらテレビ、新聞、雑誌などでこぞって取り上げた。 　「危険と思われがちな高齢者だが、データからは若年層に事故は多い傾向がはっきりと出ている。物流現場は近年、著しくオートメーション化が進んでおり、そうした業界熟練者の経験や力量をフルに生かせる舞台も整っている」と社長。そのうえで「企業を支えるのは社員。彼らが夢を持ち続け、その願いが実現できるようでないといけない」としながら、それが「ひいては社員のやる気を奮い起こさせることにもなる」と話す。 　こうした先進的な活動に対して県は同８年、同社を高齢者雇用促進の優良企業として表彰。また、改正法を間近に控えた昨年１０月には独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構などが主催する「高齢者雇用フェスタ」で奨励賞も受賞した。「豊富な知識と経験を持つ高齢者と未熟な若年層を、いかに企業のなかで融合させるかが大切な要素」と指摘する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （06/03/31） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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