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 つくば国際貨物ターミナル 来年3月で事業廃止
 茨城県が出資する第3セクター「つくば国際貨物ターミナル」(TICT)が通関業務の減少を理由に、来年3月末で事業を廃止し清算される。8月30日の取締役会で決議され、近く開催する臨時株主総会で決定する。

 同社は11年度に赤字決算に転落、株主である地元運送会社を中心に早期清算を求める声が強かった。茨城県と開発公社は土地や建物を民間事業者に売却する方針を固めた。

 県は事業廃止の理由として、(1)通関業務の規制緩和が進み、各社が自前で通関を行うようになった(2)東日本大震災による物流拠点分散化などを指摘。「3セクとしての役割が低下した」と説明している。TICTの取扱量はピーク時の4分の1まで減少し、11年度は2600万円の赤字。今年度も5830万円の赤字が見込まれ、債務超過に陥る前に会社清算を急ぐ狙いもあるという。

(12/10/19)



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