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郵政公社 民営化前にコンプライアンス強化
 日本郵政公社はこのほど、民営化を控えコンプライアンス取り組み強化を推進していくと発表した。

 内容は、部内者犯罪防止のための防犯職務指針で、郵便局長など管理者が必ず実施すべき施策の明示。そのほか、コンプライアンス相談窓口の拡充、責任者研修の実施、支社・本社による進捗状況の点検及び監査部門による監査などを実施する。
                         
(06/02/17)
<記事提供:物流ウィークリー


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