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池田英明社長

将英運送　廃棄物業界の評価制度、実態は…

「排出者が制度の趣旨をしっかり認識してくれないと意味はない。これは先にスタートしている運送事業のＧマークにもいえること」と池田英明社長（将英運送、広島県安芸郡府中町）。廃棄物業界でも昨年、排出業者が適正な処理業者を選択するうえの目安となる優良事業者評価制度が始まった。行政サイドでは、後を絶たない不法投棄対策としても位置付けている。 　「業界内で優良評価を受けたからといって、そのことを取引先に強調することで仕事につながるか…それを聞きたい思い。むしろ必要書類がそろうことが企業の信用性なのか大いに疑問だ」と続ける。廃棄物業界では現在、リサイクルを隠れミノにした不法投棄が問題になっているが、「リサイクル品は再生コストが高すぎて、商品として流通するのは困難な実態がある。その一方で、国レベルでは何でもかんでもリサイクルの方針を示すから、ある意味で国内はゴミの山になる懸念もある」と指摘する。 　平成１２年に最新式の焼却炉を建設するなど、スーパーゼネコンを取引先とする従来の運送事業に加えて廃棄物事業を本格化させた同社。双方の事業分野に「優良事業所」の認定制度が存在するが、「『ウチの会社は認定など受けなくても、もっとレベルは高い』と話す社長は少なくないだろうし、そうした状況下で制度の価値は乏しい。国レベルが本腰を入れて、『お墨付き』の意味合いを浸透させる取り組みが不可欠。そうなれば許可があるから事業こそできても、選ばれる事業者になるためには企業努力が求められ、ひいては業界の健全化、適正化が実現できると考える」との持論を強調する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （06/02/10） ＜記事提供：物流ウィークリー＞

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